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4 税務署、都・県税事務所への届出
4.1 税務署
4.2 都・県税事務所

会社の設立が終了したらいよいよ事業スタートということになりますが、営利法人を前提としている以上、税金とは縁が切れません。
そこで、これから毎年申告するための準備が必要となってくるわけですが、税金には国税と地方税が存在し、国税関係は税務署へ、地方税関係は都・県税事務所及び市区役所へ申告することになります。従って、これらの税務官庁に「これから私は毎年申告を行ないますよ」ということを知らせるために、各種の書類を提出することになります。

4-1.税務署への届出


会社設立時に税務署へ届け出る書類は以下の7つの書類です。具体的な記入方法については、税務署や税理士事務所に問い合わせましょう。
  • 法人設立届出書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
  • 青色申告の承認申請書
  • 設立時貸借対照表
  • 法人(設立時)の事業概況書
  • 本店所在地の略図
  • 定款
  • 登記簿謄本
  • その他の書類として、減価償却の償却方法や有価証券・棚卸資産の評価方法などの書類があります。

4-2.税務事務所等への届出


都・県税事務所及び市区役所への届出書類は以下のものです。
  • 事業開始等申告書
  • 登記簿謄本
  • 定款


お問い合わせは:gousi@ak-paradigm.com
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